老人ホームから退去することを求められたときはどうすべきか？

なぜ老人ホームから退去を求められるのか？

老人ホームは死ぬまで永遠に入居を保証してもらえるわけでなく、条件が合わなくなれば退去を求められることになります。

入所するときは契約書や重要事項説明書をきちんと読んで理解し、定められた内容に違反しないようにすることが大事です。

老人ホームは一人ではなく複数の入所者やスタッフがいるため、暴力や暴言などで迷惑をかけたり体調の急変で入院せざるを得なくなると退去を求められます。

このため、入所者は他人に迷惑をかけずに快適に過ごせるよう協力し、サービス内容に不満があっても文句をつけないようにすることが必要です。

しかし、入所者の性格や行動パターンに問題がなければこのような心配がなく、安心して入所させることができます。

入所者の家族が老人ホームを退去させたい場面とは？

入所者の家族は安心できると考えて老人ホームを選びますが、当初の説明や紹介の内容とまったく違うこともあります。

介護サービスが充実していないときは入所させても不安になり、家族が退去して別の施設を探したほうが良いと考える傾向が強いです。

また、老人ホームに入ってもほかの入所者との交流ができなくて寂しい気持ちになり、本人が別の場所に移りたいと考えるようになります。

入所するときは民間施設になると高額の費用がかかりますが、それ相応のサービスを受けられないと無意味です。

入居者の家族は入所後に安心して過ごせるようにサービスを受けることを期待しているため、そのとおりにならなければ失望して退去を考えるようになります。

老人ホームの都合による退去とはどのような事例があるのか？

老人ホームの運営会社が民間企業であれば経営状況によって倒産することもあり、別の会社が引き継いでくれなければ退去せざるを得なくなります。

別の会社が引き継いだ場合は必ずしも安心できるとは限らず、サービス内容や費用が大きく変わることも多いです。

老人ホームの運営会社は基本的にほかの事業も行っているため、経営状況が悪くなると縮小せざるを得なくなります。

老人ホーム自体がなくなってしまうときは強制的に退去になり、事前に案内があれば今後のことを考えて計画を立てることが大事です。

このケースの場合は事前に契約書で入居一時金の取り扱い方法を確かめる必要があり、未償却残高をきちんと返してもらえなければ損をすることになります。

老人ホームを退去するよう勧告されたらどうすべきか？

老人ホームを退去するように勧告される要因は入居者自身にあり、問題行動や支払いの滞納などがあります。

勧告を受けたときは即時に行わず90日間の猶予期間があり、それまでに新しく生活をする場所を探すことが大事です。

退去の勧告を受けたときは入居者に何かしらの問題がありますが、納得ができないケースもあります。

この場合は自治体の介護保険課や高齢福祉課、都道府県に設置された国民健康保険団体連合会や全国老人ホーム協会などに相談でき、アドバイスを参考にして考え直すと良さそうです。

ただし、入居者自身に問題があれば改めない限りは別の施設を利用しても同じことになり、家族が本人と話し合って最適な方法を決める必要があります。

老人ホームを退去するときに注意すべきこととは？

老人ホームを退去するときは引越しをすることになりますが、そのほかにも必要な手続きがあります。

入居一時金は入居時に支払うことになりますが、未償却分の金額は返還され計算方法や受取方法を確かめることが大事です。

入居時には部屋を借りますが損耗を除いて原状回復をするように定められ、費用がかかっていれば支払う必要があります。

原状回復の内容や方法は国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にしていますが、それでも納得できないこともあるものです。

老人ホームを途中で退去することになれば次の利用者に引き継げるようにしないといけないため、入居者自身の過失であればきちんと損害賠償をすることが求められます。