公的老人ホームの特徴と選び方について

公的老人ホームにはどのような種類があるのか

公的老人ホームには特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型施設、軽費老人ホーム、ケアハウスの5種類があります。

これら公的施設の特徴を示しましょう。

まず公的施設の代表格である介護老人保健施設です。

介護老人保護施設の特徴は、初期費用を支払う必要がないということと、医療ケアや機能訓練が充実しているということです。

次に介護療養型施設の特徴は介護サービスに加えて、各施設で特化しているようなサービスを受けられるということです。

軽費老人ホームは60歳以上であれば入居できますが、自分で身の回りの世話ができることが条件です。

その一番の特徴は、費用が安上がりで済むということに尽きます。

運営主体が社会福祉法人や医療法人ですから公的な側面が強く、比較的安い費用で生活することができます。

公的老人ホームのサービスの特徴

例えば特別養護老人ホームは介護老人福祉施設とも呼ばれていますが公的な介護保険施設として分類されます。

在宅で介護することが難しいような状態の人に最適な施設で、入居条件が要介護3以上となっていますので注意が必要です。

介護老人福祉施設は通称で老健とも呼ばれています。

老健の大きな特徴は在宅復帰に向けた支援やリハビリテーションを提供してくれるということです。

在宅介護が負担となったご家庭には救いではないでしょうか。

公的老人ホームの選択肢としても最適です。

これらの公共施設は入居する時に費用がかからないという大きなメリットを持っています。

ですがデメリットとして、入居希望者が多いので希望通りに入居することができないということがあります。

まだ施設内でのプライバシーの確保が難しいなどの問題もあります。

公的老人ホームの費用

公的老人ホームの費用が知りたいということですが、それには5種類あります。

公的老人ホームの費用の内訳として入居費用と月額費用があります。

入居費用は入居時に一括納付されますし、月額費用は毎月決められた日に費用の振込みをします。

まず特別養護老人ホームですが初期費用はかかりません。

毎月の費用は5万円から15万円と言われています。

次に介護老人保健施設ですがこちらも初期費用はかかりません。

毎月かかる費用が8万円から14万といわています。

介護療養型施設では初期費用は発生しません。

毎月支払うべき費用は9万円から17万円といったところです。

軽費老人ホームでは数十万円の入居費を支払わなければならないところもあります。

毎月かかる費用は10万円から30万円です。

公的老人ホームを選ぶことのメリット

公的老人ホームを選ぶことのメリットは入居時の費用が一切かからないということではないでしょうか。

ほとんどの公的老人ホームは入居時に費用が発生しません。

そして毎月支払わなければならない費用が比較的格安であるというのが大きなメリットです。

公的な老人ホームのメリットは、それが公的な施設であるということで、費用が安い割には、医師や看護師などの専門スタッフが充実しているということです。

これも公的老人ホームの大きなメリットではないでしょうか。

それでは良いことばかりなのかというと、それは違います。公的老人ホームでもデメリットを抱えています。

プライバシーを保つことが難しいというのがひとつのデメリットです。

またターミナルケアは受けられないという のが欠点で、ターミナルケアとは迫り来る死に立ち向かう終末期看護です。

公的老人ホームの選び方

公的老人ホームの種類は5種類ありますが、その中の一つを選ぶというのは、なかなか難しいことです。

これから入居する高齢者の健康状態などを十分考慮して、最も適する公的老人ホームを選ぶ必要があります。

公的老人ホームの選び方として、いくつかのポイントをお教えしましょう。

前述しましたように、どの施設が自分にとってふさわしいのか確認するということが大切です。

公的制度の中で介護保険の補助がどのくらい受けられるかというのも大きなポイントとなります。

要介護3以上の人は、施設に入居する時に要介護認定が必要かどうか確認しておかなければなりません。

これは公的老人ホームの中でも一律ではありませんので注意が必要です。

一番大切なのは、施設のケア体制や職員の配置体制です。

それらが十分なところを選びましょう。